私は2018年6月定例会で「一般ゴミの有料化」について議論しました。
議会会議録(12ページ?20ページ)

村長と1時間にわたるかなり突っ込んだ議論をしましたが、要約すると行政はゴミ減量化推進委員会の答申にある「一般ゴミの有料化」という結論ありきで、ゴミのリサイクルの徹底や、企業への負担を求めることなく、一般ゴミ有料化の方向性で準備しているということです。ゴミ減量化推進委員会は市民や大学教授参加の委員会で、参加いただいた市民の皆さんには長時間にわたり議論していただき敬意を表していますが、一般ゴミの有料化には事務方のシナリオが見え隠れしています。
現在、資源ごみは有料の袋を利用しないと回収してもらえないのですが、本来生活していれば自然に出るゴミは、水道や下水道と同じ公共財であり、その処理費用は原則的に自治体が税金で賄うことになっています。北海道は有料化地域が90%を超えていますが、全国的に見れば50%に満たない状況です。特に都市部は無料のところが多く、負担の格差が生まれています。
ゴミの分別を進め減量化を進めるための解決策は、イコール「一般ゴミの有料化」ではありません。占冠村で埋め立てている一般ゴミの実に1/3はトマムリゾートから出ているゴミであり、クラブメッドができて宿泊数が伸びている2017年以降はさらに割合が増えていると予想されます。(村にはゴミの重さを測るトラックスケールがないため不正確)
生活すれば出る公共財としての「家庭ゴミ」と、商売のために出る「事業ゴミ」をまずはしっかり分けること、そして「事業ゴミ」の処理費用はこれまでの累積分を含めしっかりと企業に負担を求めていくことがまずは先決です。
たとえ埋め立て処分場の拡張のために利用する補助金に、一般ゴミ有料化の要件があったとしても、一般住民にはゴミ袋をそれぞれの家庭の構成に合わせて配布するなど、無償化する手段はあるはずです。
また、リサイクルをわかりやすく説明して、徹底するのは住民側の義務ではなく、行政の義務です。

これらの理由から、私は「一般ゴミ有料化反対」を表明しています。もちろんゴミのリサイクル推進や減量化には大いに賛成です。しかし、短絡的に住民に金銭負担を求めて、元は埋め立て場所の確保遅れという行政の怠慢を解決しようとする姿勢には納得できません。私の推計では、4人世帯で年間1万400円(@50の場合)の負担増になります。また埋立地の増設はあくまで一時しのぎであって、根本的な解決ではありません。将来は広域圏での共同焼却施設建設も検討していく必要があります。住民は、「お上の言うことだから仕方がない」と無関心になるのではなく、一人一人がゴミに関してしっかりした考えを持つことが大切です。
 「トマム地区」は集落対策の遅れから、商店やガソリンスタンドがなくなり、大きな産業があるにもかかわらず集落の危機に陥っています。トマムの集落対策は緊急課題として取り組んでいきます。
 「字占冠地区」、「双珠別地区」、「ニニウ地区」については詳細ページで。
 占冠村の特徴は、人と人の距離が近いこと。さまざまな課題を解決するには、人が楽しく自然に集まったり、顔を合わせたり、気軽に話したりできる場所や機会を増やすことが大切です。住民主体の地域活動を後押ししていきます。 
 村の94%を占める森。森のさまざまな機能を村で暮らす人々が暮らしの中に取り入れ「森と親しむ」こと、そしてさまざまに付加価値をつけ、商品やサービス化していくことで、地域に持続可能な雇用の場が生まれます。 

 4月1日、小規模多機能型居宅介護施設「とま〜る」の開所式が行われ、在宅での暮らしと介護を365日24時間サポートする宿泊も可能な福祉施設がオープンしました。これからは、いかに「健康寿命」を伸ばすか、そして「看取り」を実現できる医療体制を構築するかが大きな課題です。

 2011年3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所の事件で、私たちに「生きていくために一番大切なものは何か」を改めて考えさせられました。放射能の脅威を学び、警戒しながら、原子力に頼らないエネルギーを構築していかなければいけません。 詳しくはこちら
 占冠村は地域柄、美術館や博物館に行くには時間を要することから、絵画や彫刻など本物の芸術に触れる機会が少ないのが現状ですが、自然豊かなこの土地で、自然の森羅万象を見て感じることで、地域に根ざした「芸術文化」を育てることは十分に可能です。
 占冠村は1100人ほどの小さな村です。しかし、実際には1100人の経済は大きなものでもあるのです。現在のエネルギー需要、食料需要、木材需要、サービス需要をしっかりと地域内で賄えたとしたら、それは大きな地域の経済と成りえます。
  2015年3月時点の議会の現状を見ると、行政の管理職、そして議員はすべて男性、さらには議員の平均年齢も70歳です。どうしても女性や子育て世代の意見が行政運営に反映されづらい現状があります。さまざまな分野からアプローチして、子育て世代の声を行政に届けます。
 1996年の「占冠宣言」以来、環境教育はさまざまな形で、社会教育の分野、そして住民ボランンティアと学校の協働で進められてきました。「アイヌ文化」も含めた環境教育をしっかりと組み立てて根付かせていくことが大切です。環境教育の体系化を、さまざまな場面で提案していきます。
 占冠村は山林に囲まれて寒暖差が大きく、鵡川沿いに農地が点在するなど、大型の集約型農業に適した土地ではありません。しかし、美しい森と水源を持つこの場所に適した持続可能な農業を、それぞれの分野で、探求し続けていくことが大切だと考えています。
 占冠村はトマムリゾート、富良野美瑛広域観光圏として、全国でも有数の観光地です。観光と1次産業である農業や林業を、販売、加工、ツアー商品化などで結び付けていくことで、観光としての魅力が増し、農業や林業分野でも経済的に自立する可能性が高まります。
 
 
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