私は2018年6月定例会で「一般ゴミの有料化」について議論しました。
議会会議録（12ページ-20ページ）

村長と１時間にわたるかなり突っ込んだ議論をしましたが、要約すると行政はゴミ減量化推進委員会の答申にある「一般ゴミの有料化」という結論ありきで、ゴミのリサイクルの徹底や、企業への負担を求めることなく、一般ゴミ有料化の方向性で準備しているということです。ゴミ減量化推進委員会は市民や大学教授参加の委員会で、参加いただいた住民の皆さんには長時間にわたり議論していただき敬意を表しますが、一般ゴミの有料化には事務方のシナリオが見え隠れしています。
現在、資源ごみは有料の袋を利用しないと回収してもらえないのですが、本来生活していれば自然に出るゴミは、水道や下水道と同じ公共財であり、その処理費用は原則的に自治体が税金で賄うことになっています。北海道は有料化地域が９０％を超えていますが、全国的に見れば５０％に満たない状況です。特に都市部は無料のところが多く、負担の格差が生まれています。
ゴミの分別を進め減量化を進めるための解決策は、イコール「一般ゴミの有料化」ではありません。占冠村で埋め立てている一般ゴミの実に1/3はトマムリゾートから出ているゴミであり、クラブメッドができて宿泊数が伸びている2017年以降はさらに割合が増えていると予想されます。（村にはゴミの重さを測るトラックスケールがないため不正確）
生活すれば出る公共財としての「家庭ゴミ」と、商売のために出る「事業ゴミ」をまずはしっかり分けること、そして「事業ゴミ」の処理費用はこれまでの累積分を含めしっかりと企業に負担を求めていくことがまずは先決です。
たとえ埋め立て処分場の拡張のために利用する補助金に、一般ゴミ有料化の要件があったとしても、一般住民にはゴミ袋をそれぞれの家庭の構成に合わせて配布するなど、無償化する手段はあるはずです。
また、リサイクルをわかりやすく説明して、徹底するのは住民側の義務ではなく、行政の義務です。